【活動内容】 日本の多くの母子保健活動は、ハイリスクアプローチに重点をおいて活動しているものの、児童虐待相談対応件数は年々増加しています。島田市では、本学横山教授と共に、すべての子どもを持つ家族に対して妊娠期から出産後、就学前まで担当保健師が継続支援をするシステムを構築し、2019年度から社会実装しています。
担当保健師による就学前のすべての子どもを持つ家族への継続支援システムの取り組みは、島田市が日本で初めてであり、母子保健システムの大改革を行った先進事例です。本システムを導入したことで、ハイリスクになる前に介入ができ、担当保健師と話す中で母親の不安が解消されることや困ったことがあれば母親や父親から早めに連絡が入るようになるなど、早期からの継続的な予防的介入の効果が認められています。本システムの導入により、虐待相談対応件数に減少傾向が認められ、その効果についても検証されています。〔（横山他，日本公衆衛生雑誌，2022（印刷中））。
また本取り組みは、静岡新聞等さまざまなメディアでも紹介され、内閣官房ホームページでも紹介されています。